Keywordmap利用規約

WHITE PAPER

第１条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

• （1）「本規約」とは、「Keywordmap利用規約」をいいます。
• （2）「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約をいいます。
• （3）「その他の規程」とは、ガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外の本サービスに関する当社所定の規程をいいます。
• （4）「本サービス」とは、当社が運営する、共起語から顧客の検索意図やニーズを読み解くクラウド型コンテンツプランニングツール「Keywordmap」（その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
• （5）「本目的」とは、契約者が本サービスを利用する目的として当社が許諾したものをいい、詳細は第3条第１項で定義します。
• （6）「本サイト」とは、本サービスに関する情報が掲載された当社が運営するウェブサイト（https://keywordmap.jp/）をいいます。
• （7）「送信情報」とは、契約者が本サービス上に送信するキーワード、テキスト、データ、その他当社所定の情報をいいます。
• （8）「コンテンツ」とは、本サービス上でデータベース化、グラフ化、ビジュアル化、その他当社所定の形式により加工され可視化された情報をいい、当社が提供するもの、コンテンツパートナーが提供するもの、いずれも含みます。
• （9）「コンテンツサイト」とは、第三者が運営するサービスを行うサイトの内、当社が任意に指定するサイトをいいます。
• （10）「コンテンツパートナー」とは、コンテンツサイトを運営する主体をいいます。コンテンツパートナーには、Google LLC及びOpenAI, Inc.が含まれ、コンテンツパートナーのサービスには該当する利用規約（Google LLC、OpenAI, Inc.）が適用されるものとします。
• （11）「当社」とは、株式会社 CINC をいいます。
• （12）「契約者」とは、当社との間で本契約を締結して本サービスを利用する者をいいます。
• （13）「契約希望者」とは、本契約を締結して本サービスを利用することを希望する者をいいます。
• （14）「利用者」とは、本契約に基づき契約者から本サービスの利用を認められた契約者の業務従事者をいいます。なお、本サービスに同時にログインできる利用者の数は、アカウントで制限されます。
• （15）「アカウント」とは、契約者に発行される本サービスを利用する資格をいいます。
• （16）「ＩＤ・パスワード」とは、アカウントに発行されるＩＤ・パスワードをいいます。
• （17）「登録事項」とは、契約希望者が本契約の申込みの際に登録する当社所定の情報をいいます。
• （18）「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
• （19）「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の知的財産に関する権利をいいます。
• （20）「API 連携」とは、各コンテンツパートナーが提供する API 等のシステムを介して本サービスが各コンテンツサイトにアクセスしてコンテンツを取得し、本サービス上に表示することをいいます。

第２条 適用範囲

1. 本規約は、本契約において当社と契約者とに適用されます。契約者は、本規約の全ての内容に同意した上で、本契約を当社と締結するものとします。
2. 当社は、本サービス又は本サイトへの掲載その他当社所定の方法により、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第３条 本サービス

1. 本サービスは、契約者が選定した共起語から顧客の検索意図やニーズを読み解いた適切なコンテンツプランニングを行うにあたって役立つコンテンツを提供することで、契約者が自己（関連会社・関連団体など権利義務の帰属主体たる地位を異にする者は、「自己」に含まれないものとします。）の経営・業務・組織・新規事業の運営、改善、及び調査の目的（以下「本目的」といいます。）のために活用できるよう、上記情報をデータベース化、グラフ化、ビジュアル化その他当社所定の形式により加工して可視化するサービスです。契約者は、本サービスを本目的の範囲内でのみ利用するものとし、第三者（即ち自己以外の者）の経営・業務・組織・新規事業の運営、改善、及び調査の目的のために本サービスを利用してはならないものとします。ただし、当社が別途個別に認めた場合はこの限りでなく、その場合は、契約者は第三者（即ち自己以外の者）の経営・業務・組織・新規事業の運営、改善、及び調査の目的のために本サービスを利用することができます。
2. 前項但書に定める場合を除き、契約者が第三者（即ち自己以外の者）のために本サービスを利用した場合、契約者は、第三者のために本サービスを利用した時期及び利用しているプランの内容にかかわらず、当社と契約者との当初の本契約開始月から当該第三者のための本サービスの利用が発覚した日が属する月までの期間における、月額金468,000円（税別）の総額と当社に対して支払済みの本契約の利用料金の総額の差額を、一括して当社に対して支払うものとします。これに加えて、第三者のために本サービスを利用した契約者は、当該第三者のための本サービスの利用が発覚した日が属する月から当該状態が是正される日が属する月までの期間、月額金468,000円（税別）を、当社が別途指定する各期日までに、当社に対し支払うものとします。
3. 本サービスの詳細な仕様は、当社が別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、契約者は、これを予め承諾します。
4. 当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとし、契約者は、これを予め承諾します。
5. 当社は、本サービスを利用することで閲覧できるコンテンツについて、正確であること、適法であること、最新であること、本目的に適合して有用であること、その他一切の事項について保証を行いません。契約者は、自己の責任に基づいてコンテンツを活用するものとします。
6. １コンテンツサイトあたり１回に取得できる参考情報の件数には制限があり、また、取得には一定の時間を要します。契約者は、当該コンテンツサイトの全ての参考情報を取得できない場合があること、 また契約者が期待する反応・応答速度で表示されるものではないことを、予め異議無く承諾するものとします。
7. 当社は、API 連携を行うコンテンツサイトを、いつでも任意に追加又は削除することがあり、契約者は、これに異議を述べることができないものとします。 契約者は、コンテンツサイトが削除された場合、以後本サービスにおいて当該コンテンツサイトから取得される参考情報を閲覧等できなくなることを予め異議無く承諾するものとします。
8. コンテンツパートナーがAPI 連携の仕様を変更すること等により、本サービスとの API 連携に不具合が生じる場合がありますが、契約者は、当該不具合について当社が一切の責任を負うものではないことを予め異議無く承諾するものとします。また、契約者は、本サービスにおいてコンテンツパートナーのサービスを利用する場合、コンテンツパートナーの利用規約等を遵守するものとします。
9. 前各項に定める他、当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、契約者が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、契約者に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
   • （1）本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
   • （2）本サービスが正確かつ完全であること
   • （3）本サービスが永続的に稼働すること
   • （4）本サービスが契約者の特定の目的に適合し、有用であること
10. 当社は、本サービスにおいて表示されたコンテンツに関し、契約者が取得し保有するコンテンツ及びコンテンツに係るデータを取得 し、契約者の特定がなされない形で、本サービスその他当社のサービスの機能開発・改良に利用する場合、並びに、 当社のサービスに係るレポートとして公開する場合があります。契約者は、当社によるコンテンツ及びコンテンツに係るデータの取得、これらの利用並びに公開につき、あらかじめ承諾するものとします。
11. 前項の規定に基づき、当社がデータ等を利用及び公開することにより契約者に生じた損害について、当社は、当社の故意又は重過失がない限り、一切責任を負いません。

第３条の２　人工知能を利用した機能

1. 本サービスには、契約者が送信する質問その他一定の情報（当該情報 は、本規約における送信情報に該当するものとします。）に対し、人工知能が最適化した内容を回答し、又は提案する機能（以下「本人工知能機能」といいま す。）を付加する場合があります。本人工知能機能により回答され、又は提案された内容は、本規約におけるコンテンツに該当するものとします。
2. 本規約（本規約第3条第5項・第9項（保証の否認）、本規約第3条第8項・本規約第13条第1項・本規約第14条第4項（当社の免責又は損害賠償責任の限定）、本規約第15条（第三者サービス）、本規約第9条（送信情報）を含みますがこれらに限られません。）は、本人工知能機能の提供においても適用されるものとし、契約者が本サービスにおいて本人工知能機能を利用する場合、契約者は、以下の各号の全てにつきあらかじめ承諾するものとします。
   • （1）契約者が本人工知能機能を用いて送信した送信情報が OpenAI, Inc.その他本人工知能機能を提供する事業者に送信され、保存及利用されること
   • （2）契約者が本人工知能機能を用いて送信した送信情報が人工知能（OpenAI, Inc,の提供する「ChatGPT」等を含みますが、これに限られません。）によって学習され、人工知能や機能改善の目的で利用され得ること

第３条の３　編集ツールを利用した機能

1. 本サービスには、本サービスにおけるテキスト、文章、キーワード及び／又はURL等の入力を補助する編集ツール、並びに第三者サービスである編集ツール及び本サービスを同期する機能（以下「本編集機能」といいます。）を付加する場合があります。本編集機能により本サービスに入力された情報は、本規約における送信情報に該当するものとします。
2. 本規約（本規約第3条第5項・第9項（保証の否認）、本規約第3条第8項・本規約第13条第1項・本規約第14条第4項（当社の免責又は損害賠償責任の限定）、本規約第15条（第三者サービス）、本規約第9条（送信情報）を含みますがこれらに限られません。）は、本編集機能の提供においても適用されるものとし、契約者が本サービスにおいて本編集機能を利用する場合、契約者は、以下の各号の全てにつきあらかじめ承諾するものとします。
   • （1）編集ツールがGoogle docsその他の第三者サービスである場合、契約者が本編集機能を用いて送信した送信情報が Google LLCその他編集ツールを提供する事業者に送信され、保存及び利用されること
   • （2）編集ツールがGoogle docsその他の第三者サービスである場合、本サービス及び当該第三者サービスとの間の同期は完全ではなく、契約者の行為、第三者サービス又は本サービスの仕様上、契約者が編集ツールにおいて入力した内容の変更又は削除が生じ得ること

第４条 利用条件

1. 契約者は、自らの責任と費用において、利用環境を整備します。
2. 契約者は、本契約の契約期間内に限り、本目的のために、本契約で認められた範囲で、本サービスを利用し、また、自己の業務従事者を利用者として、アカウントに発行されるＩＤで制限された同時に本サービスを利用できる利用者の数の限度内で、これを利用させることができます。
3. 契約者は、利用者に対し、本規約を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用が、いかなる場合でも自己の利用とみなされることに同意すると共に、かかる利用について、当社に対し、一切の責任を負うものとします。
4. 契約者は、本目的の範囲を超えて本サービスを利用することはできません。例えば、Web コンサルティング事業を営む者が、顧客に対して提案・アドバイスを行うことに際して、コンテンツを活用することは、本目的の範囲を超える利用に当たるため、許されません。ただし、当社が第３条第１項但書の定めに基づき別途個別に認めた場合は、この限りではありません。
5. 契約者は、自己の業務従事者以外を利用者として本サービスを利用させることはできません。例えば、関連会社・関連団体など権利義務の帰属主体たる地位を異にする者の業務従事者を利用者として本サービスを利用させることは、それが契約者の経営・業務・組織・新規事業の運営、改善、及び調査の目的のための利用であったとしても許されません。ただし、当社が第３条第１項但書の定めに基づき別途個別に認めた場合は、この限りではありません。

第５条 申込み

1. 契約希望者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、本契約締結の申込みを行うものとします。契約希望者は、登録事項が、全て正確であることを保証します。
2. 当社は、当社所定の基準により、契約希望者の申込みの可否を判断し、申込みを認める場合には、その旨及び当社所定の情報を通知します。当該通知に定める契約開始日より、当該契約者と当社との間に、本契約が成立します。
3. 当社は、契約希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、契約希望者の申込みを認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務を負いません。
   • （1）当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
   • （2）登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   • （3）本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   • （4）過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
   • （5）法人の場合に、代表権を有する者の同意を得ていなかった場合
   • （6）本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
   • （7）その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
4. 契約者は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第６条 ＩＤ・パスワードの管理

1. 当社は、本契約開始日までに、アカウントのＩＤ・パスワードを発行して、これを契約者に通知します。
2. 契約者は、アカウントのＩＤについては、これを変更することはできないものとし、パスワードについては、当社所定の方法により、これを変更するものとします。契約者は、自己の責任において、ＩＤ・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
3. 当社は、ログイン時に使用されたＩＤ・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な契約者・利用者とみなします。
4. 契約者によるＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第７条 利用料金及び支払方法

1. 契約者は、当社に対し、本サービス利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が別途定める支払方法に従って、当社が別途定める支払期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。
2. その理由を問わず、本契約の有効期間中に契約者が本サービスの提供を受けられなくなった場合又は受ける必要がなくなった場合でも、当社は利用料金の返還を行うことができません。
3. 契約者が利用料金の支払を遅延した場合、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. 当社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じたときは、第１９条（本規約の変更）に従い、利用料金を変更することができるものとします。
5. 当社は、本サービスの一部の機能を、無料で提供することがあります。ただし、当社は、いつでも、第１９条（本規約の変更）に従い、無料で提供している本サービスを有料にすることができるものとします。

第８条 権利帰属

1. 本サービス（コンテンツを含みます。）に関する知的財産権等は、全て当社又はコンテンツパートナーに帰属します。
2. 本規約に定める本サービス（コンテンツを含みます。）の利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はコンテンツパートナーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。 契約者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
3. 契約者は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。
4. 契約者は、コンテンツを自己が運営するウェブサイト、自己が発行するレポート、その他電磁的又は物理的媒体に転載（改変する場合も含みます。）するにあたり、出典元として本サイトの名称及び URL を明確に表示するものとし、ウェブサイトへの転載の場合は、本サイトの TOP ページへのリンクを設定するものとします。また、本契約終了後は、上記転載を直ちに停止するものとします。

第９条 送信情報

1. 契約者は、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。契約者は、自らの判断で送信情報を送信するものとし、個人情報、秘密情報のほか、第三者への開示を希望しない情報を送信情報として送信しないとともに、送信情報の送信による結果や影響その他一切につき、自ら責任を負うものとします。
2. 契約者は、送信情報に係る知的財産権等を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営、改善、統計データの作成、今後の本サービスに関する企画、立案又は実施、マーケティング利用、コンサルティング実施、 その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、送信情報を使用又は利用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。）することができるものとします。 契約者はこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、契約者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。 当該バックアップを怠ったことによって契約者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがあります（以下「閲覧等」といいます。）。 なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務を負いません。
   • （1）契約者の同意を得たとき
   • （2）当社が閲覧等の同意を求める連絡を契約者に行なってから７日以内に、当該契約者からの回答がなかったとき
   • （3）裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
   • （4）法律に従い閲覧等の義務を負うとき
   • （5）契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
   • （6）契約者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
   • （7）本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
   • （8）上記各号に準じる必要性があるとき
5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することができます（以下「削除等」といいます。）。 当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
   • （1）契約者の同意を得たとき
   • （2）当社が削除等の同意を求める連絡を契約者に行なってから７日以内に、当該契約者からの回答がなかったとき
   • （3）裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
   • （4）法律に従い削除等の義務を負うとき
   • （5）契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
   • （6）契約者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
   • （7）その理由を問わず、本契約が終了したとき
   • （8）第１３条（本サービスの変更、中断、終了）によって本サービスが変更、中断、終了したとき
   • （9）上記各号に準じる必要性があるとき
6. 第４項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務を負いません。

第10条 禁止行為

契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約に別途定める他、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。ただし、１号については、当社が第３条第１項但書の定めに基づき別途個別に認めた場合は、この限りではありません。

• （1）コンテンツの全部であると一部であるとを問わず、実質的な同一性を維持したまま第三者に対して提供し又は一般に公開する行為
• （2）法令に違反する行為
• （3）犯罪に関連する行為
• （4）公序良俗に反する行為
• （5）所属する業界団体の内部規則に違反する行為
• （6）当社、コンテンツパートナー又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
• （7）本サービスの運営・維持を妨げる行為
• （8）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
• （9）プログラム等により自動的にアクセスする行為
• （10）本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
• （11）第三者になりすます行為
• （12）第三者に本サービスを利用させる行為
• （13）コンテンツを改ざんする行為
• （14）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、準暴力団又は準暴力団構成員を意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
• （15）利用者が前各号の行為を行うことを看過し又は是正しない行為
• （16）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
• （17）その他、当社が不適切と判断する行為

第11条 契約解除等

1. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を一時停止し又は本契約を解除することができます。 なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
   • （1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • （2）第５条（申込み）第３項各号に該当することが判明した場合
   • （3）利用料金の支払の全部又は一部を７日間以上遅延した場合
   • （4）支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
   • （5）自ら振出し、若しくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
   • （6）差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
   • （7）租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
   • （8）解散または営業停止状態となった場合
   • （9）第３乃至第８号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
   • （10）６ヶ月以上本サービスの利用がない場合
   • （11）当社からの問い合わせに対して、３０日間以上応答がない場合
   • （12）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
3. 契約者が第１項に基づく本サービスの利用の一時停止の措置を受けている場合であっても、本契約が継続している限り、契約者は利用料金を支払う義務を負うものとします。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条 契約期間・中途解約

1. 本契約の開始日は、第５条第２項に規定する当社の契約希望者に対する通知に定める契約開始日からとし、本契約の期間は、当社所定の契約期間の内、契約者が選択した期間とします。ただし、第８条（権利帰属）、第１４条（紛争処理及び損害賠償）、第２５条（準拠法）及び第２６条（管轄）の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
2. 契約期間の満了月の前月末日までに、契約者又は当社のいずれかから、本契約を更新せずに終了させる旨の書面による通知が行われない限り、本契約は同一条件で同一期間更新されるものとし、以降も同様とします。
3. 契約者は、中途解約希望月の前月末日までに、本契約を中途解約させる旨の書面による通知を行うことで、当該中途解約希望月の末日（以下「中途解約日」といいます。）限りで、本契約を中途解約することができます。 ただし、その場合に契約者は、中途解約日から契約期間の満了日までの期間に対応する利用料金を、中途解約日までに、一括して当社に支払わなければならないものとします（契約者が既に支払済みの場合、当社はこれを返還しないものとします。）。

第13条 本サービスの変更、中断、終了

1. 当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、 これによって契約者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2. 当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第14条 紛争処理及び損害賠償

1. 契約者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2. 契約者が、本サービスに関連してコンテンツパートナーを含む第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、契約者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
3. 当社が、契約者による本サービスの利用に関連してコンテンツパートナーを含む第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、契約者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、 その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
4. 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は過失により契約者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。 その場合に、賠償すべき損害の範囲は、契約者に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとし、賠償すべき損害の額は、 当該損害発生時までに契約者が当社に現実に支払った利用料金の直近１年間（契約期間が１年間に満たない場合は、当該契約期間）の総額を限度とします。 なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
5. 本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。

第15条 第三者サービス

本サービスには、当社以外の第三者が提供する第三者サービスと連携し、あるいは第三者サービスを前提とする場合があります。かかる第三者サービスには、これを提供する第三者が定める利用規約その他の条件が適用されるものとし、当該第三者サービスに起因又は関連して契約者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第16条 秘密保持

当社及び契約者は、本サービスに関連して相手方が当社または契約者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第17条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令及びこれらの関係法令を踏まえて定めている当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第18条 ロゴデータの掲載

当社は、利用者が申込書にてロゴデータの掲載に同意した場合、利用者の会社名を本サービス導入企業として当社ウェブサイト・営業資料・展示会・セミナー等で公開することができるものとします。利用者は、当社からの申し出に基づき、必要な範囲でロゴの使用を当社に無償で許諾するものとします。

第19条 本規約の変更

1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、契約者はこれに同意します。
2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイト又は本サービス上に掲載する方法によって契約者へ通知します。
3. 本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
4. 当社は、利用料金等の重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、前項の通知を行うよう努めるものとします。
5. 契約者が本規約の変更を同意しない場合、契約者の唯一の対処方法は、本契約を中途解約するのみとなります。契約者が、第２項の通知において指定した日付までに本契約を中途解約しない場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第20条 反社会的勢力等の排除

1. 当社及び契約者は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等であることが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。
2. 当社及び契約者は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等と次の各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。
   • （1）反社会的勢力等によって、経営を支配される関係
   • （2）反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
   • （3）自己または第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力等を利用している関係
   • （4）反社会的勢力等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係
   • （5）その他役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との非難されるべき関係
3. 当社及び契約者は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が自らまたは第三者を利用して次の各号にでも該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
   • （1）暴力的な要求行為
   • （2）法的な責任を超えた要求行為
   • （3）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   • （4）風説を流布し、偽計または威力を用いて当社又は契約者及び当社又は契約者の関係者の信用を棄損し、又は業務を妨害する行為
   • （5）その他前記各号に準ずる行為
4. 当社又は契約者が、本条各項の規定により本契約を解除した場合には、その相手方に損害を生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社又は契約者に損害が生じたときは、本契約を解除された当事者はその損害を賠償するものとします。

第21条 連絡

1. 当社から契約者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で契約者に到達したものとします。
2. 契約者から当社への連絡は、当社所定の問合せフォーム宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム以外からの問い合わせについては、対応する義務を負いません。

第22条 契約上の地位の譲渡等

1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並び送信情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡に予め同意します。

第23条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当事者間でなされた本契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、本規約に取って代わられます。

第24条 分離可能性

本規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、 当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

第25条 準拠法

本規約の準拠法は、日本法とします。

第26条 管轄

本サービスに関連して契約者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。